会員メリット

経営支援

商工会は多くの事業者の方々と共に歩む地元のビジネスパートナー。相談は原則無料、秘密厳守です。
 
 
 経営指導員・・・商工会窓口での相談はもちろん、皆様の事業所を直接訪問する巡回訪問も行い、事業や商売、経営の改善や事業発展をサポートいたします。「事業資金を借りたい・・・」「事業を継承したい・・・」「商品のパッケージを一新したい・・・」「税金の事がよくわからない・・・」「経営の革新を図りたい・・・」「取引先が倒産した・・・」等、様々なご相談に対応できる体制を整えています
 
 セミナー・研修会・・・事業に必要な経営知識、最新の施策情報をご提供するため、各種講習会や研修会などを開催しています。経営力向上セミナーやIT初心者向けパソコン研修など、実際の業務にすぐ活かせる内容になっています
 
 エキスパートバンク・・・皆様の相談に応じて、各商工会連合会で選定したエキスパートが直接事業所におうかがいする制度です。専門家の立場から、より具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図る事ができます。
たとえば、店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し、ISO導入に係る指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。都道府県ごとの制度内容となっており、一部費用をご負担いただく場合もございますので、お近くの商工会にお問い合わせください。

税務・経理

「税金ていろいろ控除があるみたいだけど・・・」「青色申告制度って何?」など、皆様の様々なお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、丁寧にサポートいたします。

 

 税理士への無料相談実施・・・決算や申告期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています

 

 経理サポートサービス・・・コンピュータによる記帳代行、分析した経営データを毎月お届けします

金融相談・斡旋

金融や信用保証に関する相談や斡旋も行っています。特に商工会の推薦により日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々にご利用いただいています。

 

マル経融資・・・小規模事業者を対象とした経営改善貸付

労務・共済制度

 社会保険…全ての法人事務所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等は除く)は事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人事業所でも一定の手続きをして厚生労働大臣。日本年金機構の認可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。
 
 労働保険…従業員を1人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入することができます。
 
 共済・退職金・保険制度…安心、有利な各種共済、退職金、保険制度をご用意しております。